グローバルコンプライアンスの複雑さを緩和

コンプライアンス義務に自社で取り組む企業がほとんどないのも、仕方のないことです。データプライバシー法から輸出規則や税務コンプライアンスに至るまで、国ごとに異なる規制が存在するだけでなく、
規則自体も常に変化しています。コンプライアンス要件は、企業が直面する複雑な問題の最たるものです。御社だけで取り組むのではなく、当社のサポートをぜひご利用ください。

コンプライアンス担当にお問い合わせ

グローバルセラーサービス決済税務不正対策コンプライアンス

2022年までに、企業は収益の

をコンプライアンスに投入するようになると予測されています。

確実なコンプライアンス

ビジネスをリスクから守るには、Digital Riverの25年以上にわたるグローバルeコマースの経験と世界各地のコンプライアンス専門家チームをご活用ください。広範に展開された現地拠点を通じて、御社がどの国や地域でビジネスを行う場合でも、変化し続ける現地の規則や規制要件を把握できるようサポートいたします。

コンプライアンスに対処する方法を見る

セキュリティとコンプライアンスが確保された取引

当社はMOR（マーチャント・オブ・レコード）として、PSD2、GDPR、CCPAなどのコンプライアンス要件や規制を厳守しています。また、PCI DSS、SOC 1および2の定めるコンプライアンス規制に関して厳しい外部監査を受けており、当社のセキュリティ、テクノロジー、プロセスが業界要件と法的要件を満たすよう徹底しています。さらに、御社のターゲット市場における輸出制限品を追跡し、政府による取引遮断や取引禁止対象者リストに照らしてスクリーニングを行います。セキュリティとコンプライアンスの維持は、当社にお任せください。

グローバル規制にすばやく対応

PCI DSS

クレジットカード業界（PCI）データセキュリティ基準（DSS）は、カード所有者のデータ保護と不正行為の防止を目的としてPCI SSC（PCI Security Standards Council）が設定したコンプライアンス要件です。 Digital Riverはレベル1のサービスプロバイダーおよびマーチャントとして最高レベルの基準に準拠しています。

コンプライアンス証明書
Digital Riverは、毎年第三者のPCI認定審査機関（QSA）による徹底的な監査を受けています。これらのレビューは、Digital Riverのシステムおよびプロセスを徹底的に審査するために策定されたものであり、これによって、セキュアかつコンプライアンスに準拠したトランザクション処理が保証されます。お客様、および当社とのお取引を検討中の方で、QSAコンプライアンス証明書（AoC）の写しをご希望の場合は、お気軽にご請求ください。

PCI DSSの罰金は月額5,000ドル～100,000ドルとなり、結果として取引手数料の継続的な増加を招く場合もあります。

詳しく読む

SOC 1および2

Digital Riverは、米国公認会計士協会（AICPA）のService Organization Control（SOC）要件に準拠することで、機密性の高い顧客データおよび顧客の個人情報のセキュリティを確保しています。当社のSOC 1および2のタイプ2報告書では、透明性が示されているほか、当社がクライアントを保護するために実施している厳格なプロセスと内部統制が詳述されています。

PSD2

決済サービス指令2（PSD2）は、欧州経済領域（EEA）におけるオンライン決済サービスとプロバイダーを規制するものです。 PSD2は、消費者保護の徹底と、よりオープンで競争力のある決済環境の促進を目標としています。 Digital Riverのシステムは、PSD2に準拠しているほか、取引のスクリーニングと各カード発行銀行の強力な顧客認証（SCA）プロンプトをサポートするために、3Dセキュア2.0を利用しています。

PSD2がeコマースビジネスに及ぼす可能性のある影響について読む

GDPR

一般データ保護規則（GDPR）は、個人データの利用を規制し、EU居住者に自分の情報を制御する権利を付与するものです。 Digital Riverは、お客様に代わってGDPRに対するコンプライアンスの維持に尽力します。

コンプライアンス違反があれば、売上高に対する割合として、あるいは一律1,000万ドルという高額な罰金が科せられるなど、代償を伴う場合もあります。

CCPA

2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は、米国で最も包括的なデータプライバシー法です。同法では、カリフォルニア州の消費者が自分のデータの用途を選択できるようになっています。 Digital Riverは、データフローと第三者によるデータ転送を文書化する包括的な分析をし、すべてのプロセスの完全遵守を徹底しています。

CCPAに違反すると、違反1件につき7,500ドル、影響を受けたユーザー1人につき750ドルの罰金が科せられる可能性があります。

プライバシーマーク

プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営する制度です。
同協会は、民間企業を評価し、個人情報保護に適切な対策を講じるよう促しています。
この制度の目的は、消費者とビジネスパートナーの両方を対象としてプライバシーへの意識、保護、信頼を高めることです。 Digital Riverは、10年以上にわたり、プライバシーマークの認定を受けています。

Digital Riverのプライバシーポリシー

当社は、御社が顧客の信頼を獲得し、維持できるよう努めています。また、顧客が自分の個人データに対して、コントロールし、権利を行使できるようにすることの重要性を理解しています。個人データの処理および保護を含むプライバシーに関する当社の取り組みは、当社のプライバシーポリシーに反映されています。

世界的な業務拡大が可能な究極のeコマースソリューションを今すぐ利用してみませんか。

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